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遺言書を書くときに知っておくと役立つことは？
68歳の男性で、妻（60歳）と2人の子ども（姉・弟）がいます。将来のことを考え、遺言書を書こうと思っています。しかし、初めてのことなので、何から始めればいいのか分かりません。まずは、「知っておくと便利なこと」を教えてもらえないでしょうか？
遺言書への対応策
いつ頃から書けばいいのか、遺言の内容を変更する方法など、少し役立つことをお知らせします。
⑴遺言書は、いつ書けばいいの？
「遺言書は、死期が近づいてから書くもの」と考える人が多いかもしれません。しかし、人はいつ何があって死亡するか分かりません。もし、今この瞬間に死んでしまうことがあった場合でも、残された遺族が困らないよう配慮して、作成しておくのが望ましいと言えます。
また、今は元気で判断能力があっても、死期が近くなると判断能力も衰えていきます。そうなると、遺言書を残すことも難しくなりますから、「早めに準備しておくに超したことはない」と、考えたほうがいいでしょう。
⑵一度書いた遺言書の内容を変更や撤回をしたい
遺言書を一度書いたものの、やっぱり内容を変更したいこともあるでしょう。そんなときの手順をご紹介します。
- 遺言の撤回や取り消しは自由にできる
遺言書は遺言者の最後の意思を尊重するものですから、訂正や書き直し、破棄は遺言者が自由に行うことができます。 - 書き直したい場合は、遺言の形式で異なる
「自筆証書遺言書」や「秘密証書遺言書」
遺言書が破棄すされれば、遺言内容は取り消されたことになります。「破って捨てれば良い」ということですね。
「公正証書遺言」
原本が公正役場に保管されていますので、手元にある公正証書遺言をまず破棄し、「前回の遺言を撤回する」という旨を書いた新しい遺言書を作成する必要があります。 - 内容を変更した新しい遺言書の作成をする
古い遺言書を破棄せず、「前回の遺言内容を撤回する」と記載した遺言書を作成する場合でも、「遺言書は取り消された」という扱いになります。 - ２回目の遺言書の種類はどれでも構わない
古い遺言書が自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言のいずれかであっても、内容の変更・取り消しのために新しく作成する遺言形式には制限がありません。ただ、古い遺言書が存在することで起きるトラブルを避けるためにも、古い遺言書はちゃんと破棄し、専門家のアドバイスをもらった方が賢明でしょう。
⑶遺言を保管するサービス
「遺言書を自宅に保管するのが不安」と感じる人には、銀行などに遺言書を預けられる「遺言信託」というサービスがあります。公正証書遺言を公証人経由で銀行に預けることができ、定期的な遺言内容の変更や確認、有事の際には遺言執行者として、遺言書の執行のために必要な手続きを行い、遺言者が死亡した後は相続財産の管理、名義変更、引渡しなど行ってくれます。
⑷遺言は、二人以上の共同では作成できない
民法第975条で「共同遺言の禁止」ということが記載されていて、「遺言は二人以上の者が同一の証書ですることができない」とされています。この制度の趣旨は、「共同遺言を禁止することで、遺言者の最終の意思表示を確保し、また遺言者の遺言の撤回を自由になさしめること」となっています。ちょっと難しい言い回しですが、「遺言書は新しい方が優先される」と覚えておくとよいでしょう。
なお、以下のような状態は、共同遺言にあたりません。
- 同一用紙に、夫婦が全く独立の自筆証書遺言を書いた場合
- 両人の別々の自筆証書遺言が、同一の封筒に入れてある場合
★まとめ★
遺言書は、新しい方が優先されます。
★用語解説★
- 自筆証書遺言
筆記用具と紙、印鑑があれば作成することができる遺言書。遺言の作成にあたって証人や立会人、遺言書の封入は不要ですが、遺言者の死亡後に家庭裁判所で検認手続を行う必要があります。 - 公正証書遺言
公証役場で公証人に作成してもらう遺言で、最も確実であるといえます。公証役場がどこにあるか分からないときは、インターネットや電話帳で調べるか、市区町村役場に聞けば教えてもらえます。 - 秘密証書遺言
「内容」を秘密にしたまま、「存在」だけを公証人役場で証明してもらう遺言。作成の際には、２人以上の証人が必要です。
